株主・投資家の皆様へ

株主の皆様方には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに、第53期(令和3年3月期)の営業の概況をご報告申しあげます。よろしくご高覧賜りますようお願い申しあげます。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が停滞し、先行きの不透明感は高まり景気は極めて厳しい状況で推移しました。
設備工事業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下、公共投資は底堅い動きがありましたが、民間設備投資は一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて慎重な判断が続いており、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社はお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。当社の主要顧客である化学業界における設備増強工事、定期修繕工事、電子材、EV素材、半導体製造に関連する充填・洗浄装置等を中心とした受注のほか、高速道路における通信設備工事等の様々な分野からの受注により、前期を上回りました。売上高は、新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、前期繰越工事の完成や工事進行基準による完成等が堅調であり、前期並みとなりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底、新型コロナ禍を契機とした販売費等のコスト削減に取り組んだ結果、営業利益、経常利益は前期を上回りました。当期純利益については特別損失の計上等があり、前期を下回りました。

受注高・売上高・繰越高の推移
営業利益・経常利益・当期純利益の推移

次に、部門別の概況をご報告申しあげます。
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事部門は、化学系プラントの増設工事(機械・電気一体型)を中心とした受注がありましたが、大型案件が少なく受注高17,699百万円(前期比0.5%増)、売上高16,119百万円(前期比0.2%減)ともに前期並みとなりました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事部門は、工場設備の更新や修繕工事、定修工事を中心とした受注が堅調であり、受注高8,918百万円(前期比9.8%増)、売上高8,885百万円(前期比8.1%増)ともに前期を上回りました。
電気計装工事部門は、民間プラント増設工事に伴う電気計装工事や、高速道路における通信設備の更新工事等の受注により、受注高9,150百万円(前期比9.0%増)と前期を上回りました。売上高は繰越工事となる工事等もあり7,122百万円(前期比2.8%減)と前期を下回りました。
送電工事部門は、電力会社の設備更新投資や保守等の受注が堅調であり、受注高2,034百万円(前期比2.8%増)と前期を上回りました。売上高は繰越となる物件もあること等から2,390百万円(前期比7.8%減)と前期を下回りました。
管工事部門は、官公庁および民間設備工事の受注が堅調であり、受注高は1,067百万円(前期比3.0%増)と前期を上回りました。売上高は、繰越となる物件もあること等から841百万円(前期比34.3%減)と前期を下回りました。
鋳造用工業炉部門は、受注高は147百万円(前期比22.9%減)、売上高は178百万円(前期比5.5%減)と前期を下回りました。

今後の見通しは、国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、新型コロナウイルス感染症に対して、今後ワクチン接種も進み、早期収束を期待するところではありますが、同感染症拡大の影響は、予断を許さない状況が続くと予想され、受注環境の先行きは厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループの事業においても、昨年に引き続き、営業案件の中止や延期、労務情勢の変化、仕入れの困難化等同感染症拡大の影響を注視しつつ、事業展開する必要がありますが、次の諸施策を推進することにより、中期的には連結売上高500億円以上、連結営業利益率8%以上、ROE10%以上、海外比率15%以上の達成を目指し、受注の確保、業績の確保に傾注してまいります。

  • ①産業プラント・電気計装、建築・土木・設計一括型の大型、高レベルのEPC案件の受注拡大。
  • ②国内拠点の体制強化。(大牟田、中京、関西、設計部門)
  • ③自動化・省力化ニーズに対する当社独自の技術、装置、システムの確立。
  • ④海外子会社のビジネスモデルの再構築および海外子会社との連携による海外事業展開の促進。
  • ⑤人材の確保のための求人対策、協力企業との連携強化および人材の早期育成、戦力化を目的とした教育・実務訓練の拡充。
  • ⑥新ビジネスモデル構築に向けた取り組みを加速。(通信関連、ウェアラブルカメラ事業の早期拡販)
  • ⑦コンプライアンス態勢のさらなる強化と「働き方改革」に向けた諸施策の実施による効率化・効率的な働き方(設計・施工管理のデジタル化等)の実現。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

令和3年6月